日本人の配偶者ビザ

日本人の配偶者ビザ

こんにちは、当事務所では日本人の配偶者ビザ等や永住者の配偶者などの国際結婚した方々が、日本で一緒に暮らすための在留資格(ビザ)の申請など、入国管理局への在留資格を専門として業務を行っております。

日本人の配偶者等ビザとは、いわゆる結婚ビザの事です。外国人と日本人が結婚して一緒に日本で暮らそうと考えている場合にはこの在留資格が必要となりますが、市役所で婚姻届を出すだけでは日本で一緒に住む事はできません。日本人同士が結婚する場合と違い、外国人と日本人が結婚する場合には日本の市役所で婚姻届を提出するだけでは足りないのです。

相手の国での手続きも必要となり(国によって違います)両国での結婚証明書が必要となります。ここまでは、届出なので大抵は問題無いのですが、日本で一緒に暮らすとなると外国人配偶者様の中長期在留の許可が必要となります。この許可が在留資格(日本人の配偶者ビザ)となり、この在留資格(日本人の配偶者ビザ)を取得しないと結婚していても一緒に暮らすことができないのです。また、在留資格は許可を貰う必要がありますので不許可ということもあるのです。

たまに電話での相談で婚姻手続きが済んでるのだから許可になるから大丈夫ですよね。という方がいらっしゃいますが、それだけでは普通に不許可となります。もちろん両国での婚姻手続きが済んでい無ければ申請の受付をして貰えないのは事実ですが、許可になるかどうかは別問題となります。日本人と外国人が国際結婚した場合に日本で暮らす為に必要な在留資格(ビザ)である日本人の配偶者ビザについて、このページでは説明していきたいと思います。

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日本で一緒に住むためには、日本人の配偶者ビザの在留資格が必要

婚姻手続きの時点で、婚姻自体は成立していますが、日本で一緒に暮らすとなると出入国在留管理局で在留資格認定(変更)申請が必要となり許可を得ないとなりません。

これは、出入国在留管理局での許可申請となりますので、厳格な審査があります。特に日本人の配偶者ビザに関しては、偽造結婚による不法滞在の防止の観点から審査が厳しくなされています。

日本人の配偶者ビザはメリットが多い、その為審査も厳しい?

日本人の配偶者等ビザは、他の在留資格よりもメリットが多いビザである事もあり日本人との結婚を装った偽装結婚が多いことが原因でもあります。

真実の結婚であることを立証証明する必要がある

その為、日本人と結婚して日本に住むためには、真実の結婚であることを申請者が立証証明していく必要があります。入国管理局のホームページに記載されている必要書類は最低限申請の受付をする為に必要な書類であって、許可となるために必要な書類ではないということです。立証証明及び、説明に関しては申請者が自ら考えて書類を提出しなければなりません。

日本人の配偶者ビザを取得する為の申請方法とは?

日本人の配偶者ビザを取得する為に、婚姻手続きを両国で終えたならば在留資格(ビザ)を取得する為に入国管理局に申請をして審査してもらい許可を貰う必要があるのですが、外国人が国内にいるのか、国外(まだ来日していない)のかで申請方法が違います。

日本人の配偶者である外国人が、まだ日本に来日していない場合

この場合は、在留資格認定証明書交付申請をする事になります。まだ、日本に入国していない外国人を審査する為、細かい点まで立証説明をして申請書類を作成する必要があります。

この認定証明書が交付されると認定証明書が交付されますので、認定証明書を国外の外国人配偶者様にEMS(国際郵便)で送付して在外日本大使館で査証を受けて日本に入国します。その際に在留カードが渡されます。

日本人の配偶者である外国人が、正規の在留資格で既に来日している場合

国内にいる場合といっても、正規の在留資格として中長期の在留資格で入国している場合を指します。その為、短期滞在での来日は原則不可です。(原則とあるので例外もあるということです)

この場合は、既に正規の在留資格(留学ビザや就労ビザなど)で在留しているため、在留資格変更申請を行います。変更申請の場合も既に持ってる在留資格を内容が審査の内容が全く違うため審査は細かい点まで立証証明をする必要があります。

この場合は、審査後に許可となると入国管理局で在留カードが交付されます。

日本人の配偶者びざの在留資格の期限とは?

在留資格には、期限があります。大まかに1年、3年、5年となります。

基本的に在留資格は、最初1年の期限のビザが交付されることが多いです。特に日本人の配偶者ビザの場合には、ほとんどが最初は1年ビザとなります。その後の更新で再度1年、再更新で3年ビザとなる方が多いのですが、この際に収入や住民税等の税金、年金、健康保険の支払い等をキチンとしていないと、いつまで経っても1年のままになってしますことがあります。この点には注意が必要となります。また、日本人の配偶者等ビザの場合は、原則として同居していることが前提のビザですので別居している場合も注意が必要です。この場合は、期限が延びないだけで無く更新自体が不許可となる可能性も十分にあります。

日本人の配偶者ビザ専門家

入国管理局への外国人ビザを専門として業務を行っております。国際結婚をして日本に一緒に住む事をお考えの方はご相談ください。

行政書士南青山アーム法務事務所では、国際結婚をして配偶者ビザの取得をお考えの外国人及びその配偶者様へ、無料相談を行っております。下記の無料相談メールフォームかお電話にてご予約、問い合わせください。お待ちしております。

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