留学ビザ(留学生)卒業生の新卒採用について【外国人の雇用@就労ビザ】-行政書士南青山アーム法務事務所

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こんにちは行政書士の森元です。

当事務所には毎日の様に外国人の在留資格申請(ビザ申請)の相談があります。

留学ビザ(留学生)卒業生の新卒採用について

留学生を新卒採用する場合には、現在持っている留学ビザから就労ビザへの「在留資格変更許可申請」をする必要があります。

一番多いのは、「留学ビザ」から「技術・人文知識・国際業務ビザ」への変更許可申請となります。※ホワイトカラーの職務内容となり、単純労働と見なされる職務内容には就労ビザは許可されませんので注意が必要となります。

変更許可申請は会社等が代理申請する事が出来ない?

会社側の用意する書類は沢山ありますが、在留資格変更許可申請は外国人本人が入国管理局へ出頭して申請手続きしなければなりません。その為、外国人の代わりに会社が代理申請することはできません。外国人本人の代わりに書類作成及び代理申請できるのは、原則として入国管理局申請取次届出をしている行政書士等の専門家のみとなります。

その為、外国人留学生本人に申請を任せるのが不安な場合は、当事務所のように入管申請を専門としている行政書士にご依頼頂く事を推奨致します。

4月入社の場合は早めの申請がいい?

新卒留学生の就労ビザへの申請の場合は、できるだけ早めに申請をする事を推奨致します。

毎年1月から5月は入国管理局の繁忙期となります。留学生の就労ビザ変更が一気に提出されるからですね。その為、入国管理局では、留学ビザから就労ビザへの在留資格変更許可申請で4月入社の場合は、前年の12月1日から申請受付をしています。

4月入社の場合に3月提出だと間に合わなくなる事がほとんどとなります。間に合わなければ、許可となるまで仕事をする事ができませんので注意が必要となります。その為、出来れば2月上旬くらいまでには提出する事を推奨致します。(審査期間は、目安として1ヶ月から1ヶ月半はかかると考えてください。)

学士や専門職等の取得が条件

新卒留学生の場合、学士や専門職の取得が条件となっているため、審査が完了していても在留カードを受け取る為には3月の卒業式後に卒業証書の原本提示が必要となります。

また、日本語学校卒業のみの場合は就労ビザ取得不可となります。日本で日本語学校を卒業している留学生であっても、海外等で大学や専門学校を卒業為ていれば問題ありません。

職務内容と専攻内容の関連性

外国人留学生を雇用する場合で就労ビザを取得する為には、職務内容と専攻内容の関連性が無いとビザの許可は下りませんので注意が必要となります。また、職務内容に関しては、具体的にどのような仕事をやって貰うのか詳細な内容説明を文書にて提出を求められますので、

就職が決まらないで卒業となってしまった場合

卒業したが、就職が決まらないという相談もよくあります。このような場合には、就職活動を理由とした「特定活動ビザ」を取得する事になります。最大1年間を限度として取得可能となります。

就職が決まったら、「特定活動ビザ」から「就労ビザ」への在留資格変更許可申請をする事になります。

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当事務所では、就労ビザを取得したい外国人本人や外国人を雇用する事業主様やご担当者様に無料相談を行なっております。

就労ビザ申請の無料相談

就労ビザの申請を考えている。外国人を雇用するので就労ビザを申請したい。不許可にならないか不安。などありましたらご相談ください。

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